このような活動は、国際法の基本である内政不干渉原則に抵触する可能性が大きいといわざるを得ません。

そのような活動は、国際法を遵守すべき(憲法第98条)日本の立場からいって、慎重の上にも慎重な対応が求められることが指摘されるべきです。

なお、湾岸戦争で組織されたいわゆる多国籍軍は、国連軍ではありません。

集団的自衛権の行使を法的根拠においた軍事力です。

ここではその点は暫く問わないとして、現実のケースを考えてみますと、日本は既に、この分野でのヒトの派遣を行ってきた実績があります。

・・・これらのケースでは、これまでのところは、憲法第9条との関係で問題が発生した事例があるとは思われません。

今後もこのようなケースであれば、国連の要請に基づいて文民派遣を考慮することは、十分考えられるし、場合によっては積極的に取り組むケースもあるだろうと思います。

ただし、一つ考えておきたいことがあります。

それは、カンボジア和平問題に関する安保理常任理事国の共同提案に盛り込まれているような平和維持活動についてです。

そして、平和維持軍の任務が終ると、再び監視団に戻るケースも多いのです。

・・・このような機能と任務を営む軍人集団である以上、日本がこれに参加することには多くの問題が起こるであろうことが容易に予見できるわけです。

新しい(?)政府の解釈に従えば、監視団への参加は可能という結論にさせられるのでしょうが・・・

私たちとしては、監視団と平和維持軍を切り離して考えることは非実際的であるという現実に立って、平和維持軍への自衛隊参加を許さないという取り組みの枠組みの中で、監視団の問題を位置づけ、対処していく必要があるでしょう。

近年の国連の平和維持活動の中には、選挙監視その他の文民的機能を営むケースが含まれている場合があります。

私は、国民のこの選択を正しい動きと思いますし、それによって生まれた可能性を生かしきることこそが、何よりも重要な課題だということを強調したいのです。

監視団監視団は、原則として非武装であるとされています。

しかしその任務は、対峙し、にらみ合う敵対的な軍事力の間に入り込んで、その存在だけによって脆弱な不戦状態をなんとか維持することにあります。

この任務を果たすには高度の軍事的訓練を受けた軍人でなければ実際上不可能です。

日本国内でも、この点に関する認識が徐々に深まつてきました。

また、現実にこれまで監視団を構成してきた人々は、各国の高級軍人でした。

転職するとはキャリアをつくるということです。

・・・この場合、自分のノメージしているキャリアをすでに成功に達成した人物を知っているなら、なるべくその人物を模倣することをすすめたいのです。

自己流で孤軍奮闘しながら新しい人生をつくるよりは参照できる手本を持っている方が不安が少ないからです。

ところで模倣の対象にする^物は歴史に名が残る人物である必要はありません。

隣のおじさんでもよいでしょう。

小学校時代の恩師もよいでしょう。

自分が模倣したい人物、そして人生コースの決定に影響を受けた人物のことをキー・パーソンといいます。

たとえば私のキーパーソンはウィリアム・ファーカーやアルバート・エリスでした。

私の精神分析者であり、私が心理学教授の道をえらぶきっかけになった教授、ファーカーはアメリカ時代の指導教授(ミシガン州大学)で、サーチ(研究法)になじませてくれた先生。

エリスは論理療法の創始者で私のバックボーンドなった人物です。

むしろ「下手の横好き」という諺の方が事実に近いと思います。

それゆえ、喫茶店の経営が好きだからといって店が繁盛するかどうか、車が好きだからといって無事故で通せるか、英語が好きだからといって英語で講義できるか・・・

・・・と自問自答した方がよいでしょう。

わたしは中学校教諭になりたくて教育実習をしましたが、さっぱり活気が出ず、生徒は見向きもしてくれず、自分は教師の能力に欠けているのではないかと思い出しました。

実はわたしは教師になりたくて高等師範学校を選び、教育大学では教育学専攻を選びました。

わたしはそれほどに教職には興味があったのです。

・・・ところが思ったほどに能力がなかったのです。

これは離婚と似ています。

ある日突然離婚したように見えますが、当事者(少なくともどちらか一人)としては、長く心に暖めていたテーマを実行に移したわけで衝動的に離婚したというわけではありません。

転職も似ています。

あるテーマを心のなかでずっと検討していたから、転職のチャンスをとらえたのです。

転職すべきではないという考えにこだわらない方がよいときいて、「それならば・・・」と転職志向の人たちがふるい立つかもしれません。

そこで若干の留意点を述べておきましょう。

まず第一は、あることが好きだからといって、上手にそれがこなせるかどうかは保証できないという点です。

まったくサプライ・サイダーの立場にたって実施された石橋の減税は、個人の所得と貯蓄に的をしぼって行われました。

法人税率も引下げられてはいましたが、1950年代末までは税負担の相対的な割合は高かったのです。

石橋の最初の減税は1955年でした。

利子課税を廃止し、配当に対する実効税率を3分の1以上。

つまり11パーセントから7パーセントに引下げ、ほとんどの個人課税率を約10パーセント引下げました。

それと対照的に、法人税は42パーセントから40パーセントに引下げられたに過ぎません。

1956年、税による歳入は15パーセント近く増え、貯蓄率は20パーセント以上も急増。

個人所得の31・8パーセントという戦後最高の記録に達しました。

1956年の小規模な減税と税法改正の後、石橋は12月に首相となります。

個人所得の減税と道路その他の必要な基幹設備の政府支出の増大を一括した革命的な財政政策を約束しました。

1957年、石橋はそのほとんどを発足させることに成功したのです。

しかし石橋が1954年末に通産省に復帰した時には、経済は1年におよぶ景気後退の苦境にありました。

鳩山内閣の通産大臣として石橋は、戦時中壊滅状態にあった日本の鉄鋼業界の復活を熱心に主張したこと・・・

そして、一部アメリカ人によって押付けられた日本経済の解決策を強固に退けたことでよく知られています。

しかし通産省時代の石橋のユニークで決定的な貢献は、その後の20年聞にわたる経済の高度成長を始動させることになった広範な新しい政策の輪郭を作りあげたことです。

通産次官で知性派の指導者平井富三郎は、

「石橋氏は他の立案者全員が見逃していた理論の系統化に貢献した」

・・・と言っています。

その名の示すように国際通商と産業の所管機関として、通商産業省とその前身の機関は、その援助と指導による輸出主導型成長を望ましいものと考えていました。

しかし石橋は輸出の成功の鍵は政府の助成金、保証あるいはその他の海外向け振興手段ではなく、規模の経済性を図り国内経済での経験を積むことによって低コストの生産者の地位を確立することだと主張しました。